ベトナムの2025年GDP成長率が8.02%を記録し、2011年以来最高の水準となった。この数字は東南アジアの中でも突出しており、インドネシア（約5%）やタイ（2.4%）と比べると、その差は歴然だ。なぜベトナムだけがこれほどの成長を遂げているのか。現地に何度も足を運んでいる筆者の視点も交えながら解説していく。
中国からのサプライチェーンシフトの最大受益国
ベトナム経済急成長の最大の要因は、「チャイナプラスワン」戦略による製造業の移転だ。米中貿易摩擦と地政学的リスクを背景に、多くの多国籍企業が中国一極集中のサプライチェーンを見直し、代替生産拠点を東南アジアに求めてきた。その最大の受益国がベトナムだ。
サムスン、LG、インテル、フォックスコンといった大手メーカーがベトナムに大規模工場を持ち、スマートフォン・半導体・電子部品の製造拠点として確固たる地位を築いている。特に北部のハノイ近郊（ハイフォン、バクニン、タイグエン）と南部のホーチミン近郊（ビンズオン、ドンナイ）に、巨大な工業団地が広がっている。
2025年のベトナムの輸出総額は前年比15%以上増加しており、輸出品目では電子機器・機械類が全体の40%超を占める。かつての主力輸出品だった衣料品・水産物の比率は相対的に低下しており、産業構造の高度化が着実に進んでいる。
【筆者所感】ホーチミン近郊のビンズオン省に工場を持つ日系企業の知人から話を聞いたことがある。「5年前は人件費の安さが最大のメリットだったが、今は現地人材のスキルアップが目に見えて進んでいる」という。生産性・品質管理の面でも中国工場と遜色ないレベルに近づきつつあるらしく、単なる「安い生産拠点」から「高品質な製造拠点」への進化が起きている。
若い人口構成と急拡大する国内消費
ベトナムの強みはもう一つある。人口約1億人のうち、中位年齢が約30歳という若い人口構成だ。経済成長による所得向上が若い世代の消費拡大を生み、内需主導の成長サイクルが生まれつつある。
スマートフォン普及率の上昇に伴い、ECサービスや食品デリバリー、フィンテックが急速に浸透している。ShopeeやLazada、地場のTiki、デリバリーのGrabFoodやBaemin（韓国系）などが激しくシェアを争い、若者を中心に日常的なデジタルサービス利用が定着してきた。
国内消費の拡大は、旅行者が体感できる形でも現れている。ホーチミンやハノイの繁華街には次々と新しいカフェ・レストランが生まれ、洗練されたインテリアの店が増えた。10年前の「安い食堂とバインミー屋台」だけではない、多層的な飲食シーンが形成されている。
【筆者所感】ホーチミンの1区や3区を歩くと、グローバルブランドのカフェと地場の個性的なコーヒーショップが混在している。ベトナムコーヒーは世界的にも品質が高く評価されており、「カフェ文化」を通じた消費高度化が面白い形で起きている。若者が洗練された空間でSNS映えを意識しながらコーヒーを楽しむ風景は、10年前には想像できなかった。
課題：不動産バブルと電力インフラの脆弱性
高成長には影の部分もある。ベトナムでは都市部を中心に不動産価格が急騰しており、マンション価格がここ数年で2〜3倍に上昇した地域もある。低・中所得層の住宅取得が困難になっており、社会的格差の拡大が問題視されている。政府も投機的な不動産取引への規制強化を打ち出しているが、効果は限定的だ。
また、製造業の急拡大に電力供給インフラが追いついていない問題もある。2023〜2024年にかけて工場への計画停電が頻発し、生産への影響が出た。グリーンエネルギーへの投資拡大で長期的な改善が期待されるが、短期的な電力不足は引き続きリスク要因だ。
【筆者所感】「ベトナムは成長一色」というイメージを持っている人も多いが、現地では所得格差と生活コスト上昇への不満も根強い。外食費・家賃・教育費が急上昇しており、「給料は上がったが生活は楽にならない」という声も聞く。高成長の果実が広く分配されるかどうかが、今後の社会安定を左右する鍵になりそうだ。
まとめ
ベトナムのGDP8%超成長は、製造業シフト・若い人口・デジタル消費という3つの追い風が重なった結果だ。ただし不動産バブルや電力インフラの脆弱性という課題も抱えており、「成長の勢い」だけで語れない複雑さがある。旅行者・在住者の視点でも、ベトナムの変化は日々体感できるレベルで起きている。引き続き現地の動向をウォッチしていく。
日系企業のベトナム投資、引き続き拡大傾向
日本からのベトナムへの直接投資も拡大が続いている。製造業だけでなく、小売・飲食・サービス業など消費関連セクターへの進出も活発だ。イオン、ユニクロ、吉野家、丸亀製麺などの日系チェーンがベトナム国内に店舗を拡大しており、現地の中間層からも高い支持を得ている。
特にイオンはホーチミン・ハノイ・ハイフォンなどに大型モールを展開し、地場の小売業に刺激を与えながら共存する形で成長している。ユニクロは品質とコスパを武器に急速にファンを獲得しており、開店日に長蛇の列ができるほど人気だ。日本ブランドへの信頼感は東南アジアの中でもベトナムが特に高いといわれており、日系企業にとってベトナムは「攻めやすい市場」として注目度が増している。
【筆者所感】ホーチミンのイオンモールに入ると、日本と変わらない雰囲気の中でベトナム人家族が休日を楽しんでいる。フードコートには日本食・ベトナム食・西洋食が並び、客層も幅広い。「東南アジアの旅行先」という感覚がだんだん薄れ、「生活の場」として見えてくるのがベトナムの面白さだ。
